単独では難しい保証も、保険法人であるハウスプラス住宅保証(株)がサポート。
平成21年10月に施行された新築住宅の引渡しに資力確保措置が義務付けられ、その新築住宅瑕疵保険を提供している国土交通大臣指定6法人中の1社がハウスプラス住宅保証(株)です。
更に、平成22年4月にハウスプラス住宅保証(株)はリフォーム瑕疵保険の商品認可を国土交通大臣から取得しました。
元請工事事業者様が行うリフォーム工事に対して、この安心の保険法人が保険の対象となる部分に対して検査を行います。その検査に合格することが、この保険のご契約条件となっております。保険期間は保険対象となる部分と事象によって対象改修工事完了日から、5年もしくは1年(※1)となります。
リフォーム箇所に万が一生活に支障のある不具合が生じた場合、その修理費用が補償される「リフォーム瑕疵保険」を推奨します。
だから安全・安心のリフォームができるお店として、お客様からの信頼を得られる強力な味方です。

| 保険法人 | ハウスプラス住宅保証(株) |
|---|---|
| 被保険者 | 加盟店様(元請工事業者様) |
| 保険の特徴 | (1)リフォーム工事の施工に起因する瑕疵を担保 (リフォーム工事の請負事業者様が発注者様に対して負担する貴社標準保証書(ハウスプラス所定の保証書)に基づく瑕疵担保責任を補償します。) (2)一定条件(※) のもと、発注者様から保険金の直接請求が可能 (※)被保険者様となる請負事業者様が倒産等を含め相当の期間を経過してもなお、瑕疵担保責任を履行しない場合 (3)検査付き保険 (貴社が行うリフォーム工事のうち保険の対象となる部分の検査をハウスプラス住宅保証(株)が行います。 その検査に合格することが、保険の付保条件となっています。) |
| 支払の限度額 | 工事請負金額に基づき決定 (例:請負金額100万円以上200万円未満の場合、支払限度額200万円) |
| 保険期間 | (1)構造耐力上主要な部分が基本的な構造耐力性能を満たさない事・・・5年間 (2)雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない事・・・5年間 (3)(1)および(2)の事由以外・・・1年間 |